今日は、4月最後の日。
米国株は、3月23日に底値をついてから、政府の介入もあり、急上昇しています。
コロナウイルス感染の影響で、景気低迷や失業者数の増加などのネガティブなデータにもかかわらず、4月の株価指数は、ここ数十年で最高となりました。
しかし、第一四半期の低迷の決済、個人消費、失業率などの経済データの発表で、今日木曜日は、株式市場の回復は一時停止となりました。
S＆P 500は木曜日に27.08ポイント、または0.9％低下して、終値は2912.43。
不安定な月にもかかわらず、4月の指数は13％上昇しました。
ダウジョーンズ工業平均は288.14ポイント（1.2％）下がり、終値は24345.72で、4月の指数は11％の上昇となりました。
どちらの指数も、1987年1月以降、月間率が最も高くなりました。年間では、それぞれ9.9％と15％減少しています。
米国商務省によると、消費者支出は3月に7.5％減少し、1959年に遡る月間で最も急激な記録の減少となりました。
一方、米国労働省は、4月25日までの週ごとの失業保険金請求数が380万件に達し、3月中旬以降の請求件数は3,000万件を超えたと発表しました。
木曜日のデータは、請求数が減少傾向にある可能性があることを示唆しています。
S＆P 500の11セクターのうち9セクターが下落し、最も急落したのは小売業者です。
ゴールドマン・サックスによると、１，２四半期、低調な決済が続いても、米国株は、動じることなく推移する可能性があると予想しています。
５月に入って、多くの州が徐々に経済再開をする意向を示しています。
今後、コロナウイルス感染の影響が減ってくることを望みますが、まだまだ油断はできません。
今後の株価の動きを見ていきたいと思います。